利用規約

「会員」とは、本サービスに登録した法人・団体・個人事業主をいいます。料金とプランは会員ごとに定まります。

「責任者」とは、会員を代表して申し込み・支払い・解約・退会・利用者の管理を行う利用者をいいます。

「利用者」とは、会員に属して本サービスを利用する個人をいいます。利用者は、招待中の方を含めて1会員につき3人までです。

登録は、メールアドレスの確認を経て行います。登録する情報は正確なものとし、変更があった場合は速やかに変更してください。

当社は、過去にこの規約に違反して利用を停止した会員の再登録など、登録をお断りすることがあります。

利用者は、自身のパスワードを第三者に知らせたり使わせたりしてはなりません。1つのアカウントを複数の人で共有することはできません。

プランと料金は、特定商取引法に基づく表記と料金の画面に記載のとおりです。有料プランはクレジットカードによる前払いとし、解約されるまで同じ間隔で自動的に更新します。

有料プランは14日間、カードの登録なしでお試しいただけます（1会員につき1回）。お試し期間が終わると無料プランに戻り、自動で有料プランに切り替わることはありません。

当社は料金を変更することがあります。変更後の料金は、変更後に新たにお申し込みいただいた有料契約に適用します。

解約は、責任者が画面の「契約の管理」から行います。解約後も、お支払い済みの期間の末日まで有料プランをご利用いただけ、その後は無料プランに戻ります。期間の途中で解約された場合も、残りの期間の料金は返金いたしません。

退会は、責任者が画面の「会社と利用者」から行います。退会すると、ただちに全員がログインできなくなり、メールのお知らせも停止します。退会は取り消せません。有料の契約は更新されなくなり、退会の後に更新の請求が行われた場合は、その更新分の料金を返金します。

本サービスは、官公庁等が公開している入札・公募の情報を集め、検索と新着のお知らせに使える形で提供するものです。

当社は、掲載する情報の正確性・網羅性および掲載の時期を保証しません。応募の前には、必ず発注機関の公告の原文で内容・日程・資格をご確認ください。

当サービスの運営会社である株式会社Taffyは、自ら官公庁等の公募に応募します。Taffyが応募する案件は、本サービスの検索・推薦・通知等には掲載しません。掲載するかどうかは取得から24時間以内に決め、応募を見送った案件はすぐに掲載します。このため、本サービスは全公募の完全な一覧ではありません。非掲載の件数と、募集終了後の判断の履歴は公開ページで確認できます。

掲載するかどうかの判断が済んでいない案件は、取得から24時間を目安に自動で掲載します。最初の参加の期限まで48時間を切った案件は、判断を待たずに掲載します。当社が応募予定または応募済みの案件は、この自動掲載の対象外です。一度掲載した案件は掲載を取り下げず、当社はその案件に応募しません。

判断の記録は書き換えられない形で残し、公開ページで毎月の件数と、募集が終わった案件の判断の履歴を公開します。

当社は、会員が登録した会社の情報・資格・条件・利用の記録を、当社自身の応募の判断に使いません。そのため、会員向けの仕組みとそれ以外の仕組みで、実行の権限・接続情報・保存場所を分けて運用します。

お問い合わせへの対応、障害・不正利用の調査、法令への対応に必要な範囲で、当社が会員の情報を確認することがあります。個人情報の取り扱いはプライバシーポリシーに定めます。

利用者は、次の行為をしてはなりません。

• 本サービスまたは当社の設備への不正なアクセス、本サービスの運営を妨げる行為
• プログラム等により、画面やAPIから情報を自動で大量に取得する行為
• 本サービスで得た情報や画面を、そのまま、またはまとめて第三者に提供・販売する行為
• 他人のメールアドレスや会社の情報を使って登録する行為
• 法令または公序良俗に反する行為、第三者の権利を侵害する行為

案件の原文（公告・仕様書など）の権利は、発注機関などの作成者に帰属します。本サービスは原文を配布せず、原文へのリンクと件名・日付などの事実を掲載します。本サービスの画面・要約その他本サービスが作成した情報の権利は、当社に帰属します。

会員または利用者がこの規約に違反した場合、当社は事前に通知することなく、利用の停止または登録の削除を行うことがあります。

保守や障害のため、本サービスを一時停止することがあります。できる限り事前に画面でお知らせしますが、緊急の場合は事後にお知らせします。

本サービスを終了する場合は、終了日の30日前までに画面とメールでお知らせし、終了日以降の期間に当たる料金を日割りで計算して返金します。

当社は、本サービスの情報をもとに行われた応募・不応募およびその結果について責任を負いません。当社に責任がある場合でも、当社の故意または重大な過失による場合を除き、当社の賠償額は、その会員から直近12か月に受け取った料金の合計額を上限とします。

当社は、民法第548条の4の定めに従い、この規約を変更することがあります。変更する場合は、変更する旨、変更後の内容および効力発生日を、効力発生日より前に本サービスの画面でお知らせします。

この規約は日本法に準拠します。本サービスに関する紛争は、横浜地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。