オープンカウンター方式とは 入札との違い・参加資格・金額の上限・見積書の出し方
2026年11月15日確認 株式会社Taffy
この記事の要点
- 国の少額随意契約の上限は、2025年4月から物品の買入れが300万円、役務などが200万円です。
- 調達ポータルの「オープンカウンタ(少額)」は、2026年3月20日以降に作成された案件なら、GビズIDプライムかGビズIDメンバーで見積書を出せます。
- 参加資格は機関と案件ごとに違い、全省庁統一資格がなくても出せる案件があります。
オープンカウンター方式は、国や自治体が少額の契約をするときに、見積書を出す相手を決めずに案件を公開し、参加を希望する会社から見積書を集めて、原則として予定価格の範囲内で最も安い見積書を出した会社と契約する方式です。法律上は随意契約の一つで、入札とは手続きの決まりが違います。
入札情報サービス「入札公募検索」を運営する当社(株式会社Taffy)も、国の機関や国立研究開発法人の調達に参加したことがあります。
目次
オープンカウンター方式とは
国の契約は、公告して競争に付す一般競争が原則です(会計法第29条の3第1項)。予定価格が少額の場合は随意契約ができ(同条第5項)、その金額は予算決算及び会計令(予決令)第99条で決まっています。
随意契約でも、予決令第99条の6で「なるべく二人以上の者から見積書を徴さなければならない」とされているので、発注する機関は複数の会社から見積書を集めて比べます。これを見積合わせといいます。
オープンカウンター方式は、この見積合わせを、見積書を出す相手を特定せずに行う方式です。法務省の実施要領は「見積書を徴取する相手方を特定することなく、見積合わせに参加を希望する者から見積書の提出を受け、契約の相手方を決定する方式」と定めています。
呼び方は機関によって違い、「オープンカウンター」と「オープンカウンタ」の両方が使われています。沖縄県の案内には、「公募型見積合わせ」とも呼ばれるとあります。
入札との違い
国の機関の物品・役務の調達で、オープンカウンターと一般競争入札(WTOの政府調達協定の対象にならない案件)を比べると、次のとおりです。
| 項目 | オープンカウンター | 一般競争入札 |
|---|---|---|
| 契約の種類 | 随意契約(会計法第29条の3第5項) | 競争契約(会計法第29条の3第1項) |
| 金額 | 予決令第99条の上限までの少額の契約 | 上限はありません |
| 公開の期間 | 機関や案件ごとに決まります。見積依頼に書かれた公開の期間と提出期限を確かめます | 入札期日の前日から数えて10日以上前に公告します(急ぐ場合は5日まで短縮できます) |
| 参加資格 | 機関と案件ごとに決まります。全省庁統一資格がなくても出せる案件があります | 物品・役務の入札は、全省庁統一資格が必要です |
オープンカウンターは、原則として予定価格の範囲内で最も安い見積書を出した会社が契約の相手になります。一般競争入札も最も安い価格の会社が落札するのが基本ですが、価格と技術などを合わせて評価する総合評価落札方式もあります(会計法第29条の6)。
オープンカウンターでは、法務省のように見積書の様式を自由にしている機関もあり、案件によっては見積書と数点の書類だけで参加できます。
公開の期間が短い例として、沖縄県のオープンカウンターは、仕様書の提示が火曜日の午前10時から木曜日の午前10時までです。
対象金額の上限(2025年4月の改正後)
法務省と、九州地方整備局の港湾空港関係の実施要領は、予決令第99条の第2号・第3号・第4号・第7号の契約をオープンカウンターの対象にしています。
関東運輸局の実施要領は第2号から第7号までを対象にしているので、対象の範囲は機関ごとの実施要領で確かめてください。上限の金額は、2025年(令和7年)4月1日に施行された改正で引き上げられました。
| 契約の種類 | 上限(予定価格) | 改正前 |
|---|---|---|
| 工事・製造をさせる(第2号) | 400万円 | 250万円 |
| 財産を買い入れる(第3号) | 300万円 | 160万円 |
| 物件を借り入れる(第4号) | 年額または総額150万円 | 80万円 |
| 工事・製造、財産の売買、物件の貸借以外の契約(第7号。役務など) | 200万円 | 100万円 |
条文はいずれも「〜を超えない」と書かれているので、上限の金額ちょうどの契約も対象になります。会社の側から見ると、物品を国に売る契約が第3号、作業やサービスを請け負う契約の多くが第7号にあたります。調達ポータルは「オープンカウンタ(少額)」を「300万円未満の物品販売や200万円未満の役務提供等」の調達と案内しています。
自治体が随意契約にできる金額は、地方自治法施行令の別表第五に定める額の範囲内で、各自治体が規則で決めます。会社が受注する側の契約について、別表第五の上限は次のとおりです。
| 契約の種類 | 都道府県・指定都市 | 市町村 |
|---|---|---|
| 工事・製造の請負 | 400万円 | 200万円 |
| 財産の買入れ | 300万円 | 150万円 |
| 物件の借入れ | 150万円 | 80万円 |
| 工事・製造、財産の売買、物件の貸借以外(役務など) | 200万円 | 100万円 |
実際の金額や、どの契約をオープンカウンターにするかは自治体ごとに違います。たとえば、さいたま市は物品の買入れのオープンカウンターを「予定価格が30万円以上300万円未満」の案件で行っています。
案件の探し方と参加までの流れ
国の機関の案件は、調達ポータルの「調達情報の検索」で探せます。調達種別で「オープンカウンタへの参加募集情報」と「オープンカウンタ(少額)への参加募集情報」を選ぶと、オープンカウンターの案件に絞り込めます。
各機関のホームページにも、オープンカウンターや見積依頼の一覧を載せているところがあります。自治体の案件は、各自治体のホームページの入札・契約のページで探します。
案件を見つけてから見積書を出すまでは、次の順に進めます。
- 1
資料をダウンロードする
見積依頼(公示)・仕様書・実施要領などの資料を取ります。調達ポータルの案件ページから資料一式をダウンロードするときは、会社名・電話番号・メールアドレスなどの連絡先を入力する画面が出ます。 - 2
参加資格を確かめる
全省庁統一資格が要るか、要るならどの種類(営業品目)と地域か、許認可や納入実績の条件があるかを、自社の状況と照らし合わせます。 - 3
質問と同等品確認の期限を見る
見積書の提出期限より先に、質問の期限や、仕様書と違う製品で見積もるときの同等品確認の期限が来ることがあります。札幌開発建設部の実施要領では、質問と同等品確認の期限を、見積書の投函締切日の前週の木曜日12時(木曜日が祝日の場合は水曜日12時)としています。 - 4
見積書と書類を出す
提出方法(調達ポータル・メール・郵送・持参など)に合わせて、見積書と関係書類を用意して出します。 - 5
結果を見る
法務省のように、契約の相手に決まった会社にだけ知らせる機関もあります。
参加に必要な資格
オープンカウンターの参加資格は、機関ごとの実施要領と、案件ごとの見積依頼で決まります。全省庁統一資格を求める機関もあれば、統一資格がなくても参加できる機関もあります。
| 発注する機関 | 参加資格(実施要領・案内の要点) |
|---|---|
| 法務省(本省) | 全省庁統一資格(物品の製造・物品の販売・役務の提供等)を持っているか、法務省の随意契約登録者名簿に載っていること |
| 北海道開発局 札幌開発建設部 | 原則として全省庁統一資格(北海道地域)を持っていること。持っていなくても、過去の実績で十分な履行能力を証明できれば参加を認める場合があります |
| 九州地方整備局 宮崎港湾・空港整備事務所(プロパンガス購入の案件) | 全省庁統一資格「物品の販売(営業品目:燃料類)」の九州・沖縄地域の資格を持っているか、同局(港湾空港関係)へのプロパンガスの納入実績があること。加えて、履行場所を含む区域で液化石油ガスの販売事業者の登録を受けていること |
| さいたま市 | 市の競争入札参加資格(物品購入等)の名簿に載り、市内に本店(または市と契約する権限を持つ支店・営業所)があること |
| 沖縄県 | 沖縄本島内に本店か営業所等があり、県の競争入札参加資格者名簿(物品関係)に載っていて、電子入札システム(物品)のIDとパスワードを持っていること。参加できるのは名簿に登録した営業品目の案件だけです |
資格の有無だけでなく、案件が指定する営業品目・地域・許認可・実績の条件まで照らし合わせてください。自治体のオープンカウンターは、地元に本店や営業所があることを条件にしているところがあります。
全省庁統一資格の申請の手順と必要書類は、別の記事「全省庁統一資格の取り方」にまとめています。
調達ポータルでGビズIDを使って見積書を出す
調達ポータルの「オープンカウンタ(少額)」は、2026年(令和8年)3月20日以降に作成された案件(その日以降に訂正公告が作成された案件を含む)なら、GビズIDプライムかGビズIDメンバーでログインして見積書を出せます。
GビズIDエントリーでは出せません。統一資格や電子証明書、調達ポータルの利用者登録は要りません。それより前に公開された案件と、調達種別が「オープンカウンタ」(少額ではないもの)の案件を調達ポータル上で出すには、統一資格と電子証明書が必要です。
操作マニュアル(オープンカウンタ(少額)利用編)では、次の手順です。
- 1
GビズIDプライムを取る
GビズIDプライムは法人の代表者か個人事業主のアカウントで、すでに持っていれば新しく取る必要はありません。代表者以外の社員が操作するときは、GビズIDメンバーを登録します。 - 2
ブラウザーを設定する
操作マニュアル「パソコンをセットアップする」に沿って設定します。 - 3
案件を探してログインする
調達ポータルで案件を探し、「調達実施案件公示」欄の[見積書提出]を押して、GビズIDでログインします。 - 4
見積金額を入れてファイルを添付する
見積金額を税抜きで入力し、「見積書等」に見積書などのファイルを添付します。ファイルを添付しないと、次の確認画面に進めません。 - 5
確認して提出する
[確認]で内容を確かめて[提出]を押します。提出した担当者に、提出した内容を確認できるURLつきの見積提出完了通知メールが届きます。
見積提出期間が始まる前は提出できず、期間中であれば何度でも出し直せます。
メンバーで出すと代表者に通知が届かない
GビズIDメンバーで提出した場合、代表者のGビズIDプライムには見積提出完了通知メールが届きません。
見積書の出し方と注意点
調達ポータル以外で出す案件は、見積書の様式や出し方が、案件の見積依頼(公示)と機関の実施要領に書かれています。法務省の実施要領では次のとおりです。
- 様式は自由です。見積依頼で様式や書き方が示されていれば、それに従います。
- 税抜価格、消費税・地方消費税の額、税込価格を書きます。
- 押印は省略できます。省略するときは、担当者の氏名と連絡先を書くなどして、誰が出した見積書か分かるようにします。
- 持参のほか、電子メール・郵送・信書便でも出せます。期限までに届かなかった見積書は無効です。
- 電子調達システムを使う案件では、システムに税込の合計額を入力し、税抜価格・税額・税込価格を書いた見積内訳書を必ず添付します。その案件にシステムを使わずに出すときも、くじ引きに使う任意の3桁の数字(電子くじ番号)を見積書に書くか、書面かメールで知らせます。
一度出すと変えられず、書き方を誤ると無効になる
一度出した見積書は、引き換え・変更・取り消しができません。
記名がない、金額を訂正した、同じ会社が金額の違う見積書を2通以上出した、金額の計算に誤りがある、といった見積書は無効です。
法務省はメールでの提出を認めていますが、札幌開発建設部の実施要領は「電子メールによる見積書の提出は認めません」として、見積書投函箱に入れる方法と、郵送・信書便に限っています。沖縄県は、電子入札システム(物品)に見積金額を入力し、見積書のファイルを添付して出します。
メールや郵送で出すときは、件名や封筒の書き方が指定されることがあります。法務省のある案件の見積依頼説明書では、次のように決められていました。
- 見積書と関係書類をまとめて出し、メールの件名か封筒に「オープンカウンター見積書_(案件の番号)_事業者名」と書く
- 見積書と一緒に、全省庁統一資格の資格審査結果通知書の写し、暴力団排除に関する誓約書(役員等名簿を添付)、仕様書の要求を満たせるかを項目ごとに示す「履行証明書」を出す
- 統一資格がない会社は、法務省の随意契約登録者名簿に載っていなければ、随意契約登録申請書も出す
契約先の決め方と結果の通知
有効な見積書のうち、予定価格の範囲内で最も安い見積書を出した会社が契約の相手になります。法務省の実施要領では、同じ金額の会社が2社以上あるときは、くじで決めます。
見積書が出なかったときや、予定価格の範囲内の見積りがなかったときは、原則として見積依頼を公示し直すか、見積書を出した会社に見積りを依頼し直します。
法務省の実施要領は「見積合わせの結果は、契約の相手方に決定した者のみに通知する」と定めていて、選ばれなかった会社には連絡が来ません。沖縄県は、見積書を出した案件の結果を電子入札システムに載せます。
調達ポータルの「オープンカウンタ(少額)」では、事業者が決まると、調達ポータルで見積書を出した会社すべてに事業者決定通知メールが届き、決まった会社の名前が分かります。
事業者決定結果の画面には、決まった会社の名前と見積金額(税抜き)が公開されます。発注する機関の設定によっては、見積書を出した全社の金額が安い順に並びます。
沖縄県の印刷物の案件のように「見積基準価格」を設けているところでは、その価格を下回る見積書は、上限額以下でも選ばれません。
産総研の公開見積競争
国立研究開発法人の産業技術総合研究所(産総研)には、オープンカウンターに近い「公開見積競争」という方式があります。産総研の契約事務取扱要領は、特例随意契約を「研究所のホームページに公告する方法により見積書を徴取する見積競争」(公開見積競争)で行うと定めています。
参加資格は公告ごとに決まり、産総研は事業者向け説明会の質問と回答で、公告で詳細を確かめるよう案内しています。契約の履行に必要な資格や認証などの受注要件がある場合もあるので、仕様書も必ず確かめるよう添えています。
対象は研究開発に直接関係する契約で、予定価格は、役務なら200万円を超え1,000万円以下、財産の買入れなら300万円を超え1,000万円以下などと決まっています(契約事務取扱要領第30条の2)。国の少額随意契約の上限より大きい金額の契約です。
当社が説明書を取り寄せた案件では、次の流れでした。
- 1
説明書の交付をメールで依頼する
産総研のホームページで公告を見て、公告に書かれた窓口へ公開見積競争説明書の交付を依頼します。参加資格に「公開見積競争説明書の交付を受けた者であること」とあり、説明書を受け取らないと参加できません。 - 2
説明書で求められた書類を出す
当社が出した案件では、次の書類をすべてメールで出せました。
- 技術提案書・参考見積書・工数・工程表・納入実績調書
- 産総研OBの再就職者の在職状況
- 反社会的勢力排除に関する誓約書と、公的研究費の不正防止にかかる誓約書(押印が必要。過去に産総研へ出していれば不要ですが、反社会的勢力排除の誓約書は、会社統合などで組織が変わったら出し直します)
- 3
技術審査を受ける
技術提案書をもとに技術審査があり、適格と判断された会社が見積競争に進みます。 - 4
競争用見積書を出す
紙で出すときは押印が必要で、封筒に入れて密封し、件名と事業者名を書いて、期限までに届くように出します。予定価格の範囲内で最も安い見積書を出した会社が契約の相手になります。
この案件では、参加資格に全省庁統一資格は挙がっていませんでした。
当社の場合
説明書は、依頼したその日のうちにメールで届いたこともありました。公告から参加書類の締切まで1週間ほどの案件もあるので、当社は公告を見つけたらすぐに説明書を依頼しています。
取得している認証などの受注者の要件は、公告より説明書の仕様書に詳しく書かれています。
技術提案書には、仕様書の項目ごとに、どのように実現するかを具体的に書きました。ファイルの形式はWord・Excel・PowerPoint・PDFに限られていました。
入札公募検索について
オープンカウンターには、公開から締切までが短い案件があります。入札公募検索は、調達ポータルに載るオープンカウンターの案件に加えて、国の機関・自治体・独立行政法人・大学の入札と公募を毎朝集め、キーワードと都道府県で登録した条件に合う新着をメールでお知らせします。
スタンダード以上のプランなら、案件を掲載した日に見られて、お知らせのメールも毎朝届きます。プレミアムプランでは、その日の新着からAIが自社に合う案件を選び、選んだ理由を添えて届けます。
有料プランは14日間無料で試せます。無料プランでは、案件が見られるのは公告日から4日後で、メールは週1回です。プランごとの違いは料金のページをご覧ください。
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出典
いずれも2026年11月15日に確認しました。
- e-Gov法令検索「会計法」
- e-Gov法令検索「予算決算及び会計令」(第99条・第99条の6、改正履歴)
- e-Gov法令検索「地方自治法施行令」(第167条の2、別表第五)
- 法務省「オープンカウンター方式による見積合わせ実施要領」(PDF)
- 国土交通省 関東運輸局「オープンカウンター方式実施要領」(PDF)
- 北海道開発局 札幌開発建設部「オープンカウンター」
- 北海道開発局 札幌開発建設部「オープンカウンター方式実施要領」(PDF)
- 九州地方整備局 宮崎港湾・空港整備事務所「見積依頼書・オープンカウンター方式実施要領」(PDF)
- 調達ポータル「初めてご利用になる方へ」
- 調達ポータル「調達情報の検索」
- 調達ポータル「操作マニュアル オープンカウンタ(少額)利用編」(PDF)
- さいたま市「オープンカウンター方式(物品購入等)による見積徴取について」
- 沖縄県「オープンカウンターの概要」
- 産業技術総合研究所「国立研究開発法人特例随意契約に関する関係規程類」(PDF)
- 産業技術総合研究所「新財務会計システム事業者様向け説明会 ご質問及び回答」(PDF)