全省庁統一資格の取り方 申請の手順・必要書類・等級の決まり方
2026年11月15日確認 株式会社Taffy
この記事の要点
- 申請は調達ポータルから窓口1か所に出せばよく、資格は申請で選んだ地域にある各省庁の入札で使えます。
- 受付は2028年3月10日まで随時で、資格は2028年3月31日まで有効です。
- 決算前の会社も申請でき、物品の販売・役務の提供等ではD等級になります。決算の税務申告が済めば更新申請ができ、点数が上の等級の基準に届けば等級が上がります。
- インターネット申請は、届いたメールで申請確認をするまで審査が始まりません。
全省庁統一資格は、国の機関が行う物品の製造・販売や役務の提供等の入札に参加するための資格です。
入札情報サービス「入札公募検索」を運営する当社(株式会社Taffy)も、調達ポータルからインターネットで申請して全省庁統一資格(役務の提供等)を取っています。
目次
全省庁統一資格とは
対象は「物品の製造」「物品の販売」「役務の提供等」「物品の買受け」の4種類の競争入札で、衆議院・参議院・国立国会図書館・最高裁判所・会計検査院と各府省庁(外局や地方支分部局を含む)の入札で使えます。
役務の提供等には、広告・宣伝、調査・研究、情報処理、ソフトウェア開発、建物管理等各種保守管理、運送など15の営業品目があり、申請するときに自社の営業品目を選びます。
法人が選べるのは、登記の目的に沿った営業品目です。建設工事と、測量・建設コンサルタント等は別の資格で、全省庁統一資格には含まれません。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請先 | 受付・審査窓口のうち1か所。インターネットと郵送の両方で出したり、2か所の窓口に出したりはできません |
| 使える範囲 | 申請で選んだ競争参加地域にある、各省庁の調達機関 |
| 競争参加地域 | 北海道、東北、関東・甲信越、東海・北陸、近畿、中国、四国、九州・沖縄の8地域から、いくつでも選べます。営業所がない地域も本社で登録できます |
| 有効期間 | 資格が付いたときから2028年(令和10年)3月31日まで(令和7・8・9年度の資格) |
| 申請の受付 | 2028年(令和10年)3月10日まで随時 |
国の機関のほか、独立行政法人や国立大学法人の入札でも、参加資格に全省庁統一資格を挙げている公告が多くあります。都道府県や市区町村の入札に参加するには、それぞれの自治体の入札参加資格が別に必要です。
必要書類(決算前の会社の出し方を含む)
法人が新規に申請するときの添付書類は次のとおりです。インターネットで申請するときはファイルで添付し、郵送・持参のときは申請書に写しを添えます。
| 書類 | 必要かどうか |
|---|---|
| 登記事項証明書(履歴事項全部証明書)の写し | どちらも必要です |
| 財務諸表(税務署に申告した直前1年分の貸借対照表・損益計算書) | 決算後の会社は必要です。決算前の会社は不要で、インターネット申請では「開業1年目のため添付なし」にチェックし、郵送・持参では「新設のため決算書なし」と書いたメモを出します |
| 納税証明書その2(法人)の写し | 決算後の会社は必要です。決算前の会社は取れないので、「法人税の申告に関する申出書」を出します |
| 納税証明書その3の3(法人)の写し | どちらも必要です |
- 登記事項証明書と納税証明書は、申請日以前3か月以内に発行されたものに限ります。
- 財務諸表は会社単体のもので、試算表や連結決算は使えません。
- 納税証明書は、税務署の窓口・郵送・e-Taxで請求できます。その2は、納税実績のある最新の決算期を指定して取ります。
- その3の3は、法人税と消費税及び地方消費税に未納がないことの証明で、決算前の会社でも取れます。
- 法人税の申告に関する申出書は、新設法人などの理由でその2を取得できない場合に出す書類で、様式は調達ポータルの「インターネットによる申請」のページからダウンロードします。
インターネットで申請する手順
調達ポータルの推奨環境はWindows 11とMicrosoft Edge・Google Chromeの最新版で、Macは対象外です。新規申請に電子証明書やICカードは要りません。
- 1
「新規申請」に進む
調達ポータルの「統一資格審査申請」から「インターネットによる申請」を開き、「ログインせずに申請」を押して「新規申請」に進みます。 - 2
申請先の省庁を選ぶ
入札を予定している主な省庁を選んでください。申請が1つの省庁に集まると審査に時間がかかるので、一覧の先頭にある省庁をそのまま選ぶのはやめてください。 - 3
地方公共団体に公開するかを選ぶ
同意すると、申請の内容と添付書類が自治体の入札参加資格の審査に使われる場合があります。選んだ後は変えられないので、自治体の入札にも参加するかを決めてから進めてください。当社は自治体の入札にも参加するつもりだったので、同意しました。 - 4
会社の情報と営業品目を入力する
申請対象有効期間を選び、会社の情報、資格の種類と営業品目、競争参加地域、売上や自己資本額などを入力します。常勤職員の人数には、代表者と役員、パート・アルバイトを入れません。 - 5
誓約にチェックを付け、役員等名簿を入力する
- 6
添付書類を付けて申請する
ファイルはPDF・GIF・JPG・JPEGのいずれか(e-Taxで取得した電子納税証明書はXMLも可)で、合計3MB以下にします。添付書類だけを後から郵送することもできます。 - 7
申請内容保存ファイルを手元に残す
決算後の更新申請などで読み込めば、入力し直さずに済みます。 - 8
届いたメールで申請確認をする
登録したメールアドレスに届く資格審査申請確認メールのURLを開き、申請確認をします。
申請確認をしないと審査が始まらない
確認のメールをすぐに受け取れるアドレスで申請してください。
当社の場合
添付するファイルの名前に「_」(アンダーバー)があると、「特殊文字は入力できません」と表示されて添付できません。当社の申請でもこの表示が出たので、ファイル名を英数字だけにして添付しました。
入力の途中は一時保存ファイルとして手元に残せ、後で読み込み直せます。ただ、誓約のチェックは保存ファイルに残らないので、読み込み直した後にもう一度付けます。
郵送・持参で申請する場合
調達ポータルから申請書の様式を出力して記入し、添付書類と一緒に受付・審査窓口へ書留郵便などで郵送するか、持参します。持参の受付は土日休日を除く10時から16時で、窓口からは受付票を受け取ります。
窓口は調達ポータルの「受付・審査窓口検索」で探せます。なお、防衛省大臣官房会計課管理班契約係はインターネットでしか申請できません。
資格が付くまでの日数
インターネット申請では、申請確認が済み、添付書類を確認できる状態になってから審査が始まります。審査が終わると資格審査完了通知メールが来て、紙の資格審査結果通知書は通常その1週間から1か月後に届きます。
郵送・持参の場合は、窓口の審査が終わってから1週間前後で通知書が発送されます。定期審査が終わった直後の随時審査は、通知まで数か月かかる場合があります。
当社の場合
申請を送った翌日に審査が終わり、調達ポータルの「有資格者名簿閲覧」で自社の業者コードと等級を確かめられました。
資格は付いたときから有効になります。希望する入札に間に合わないことがあるので、書類の取り寄せにかかる日数も見込んで、参加したい公告が出る前に取っておいてください。
等級と、参加できる予定価格の範囲
物品の製造・物品の販売・役務の提供等にはA〜D、物品の買受けにはA〜Cの等級が付きます。物品の販売と役務の提供等では、等級ごとに参加できる予定価格の範囲が次のように決まっています。
| 等級 | 点数 | 予定価格の範囲 |
|---|---|---|
| A | 90点以上 | 3,000万円以上 |
| B | 80点以上90点未満 | 1,500万円以上3,000万円未満 |
| C | 55点以上80点未満 | 300万円以上1,500万円未満 |
| D | 55点未満 | 300万円未満 |
物品の製造も点数の区切りは同じですが、予定価格の範囲が違い、Aは3,000万円以上、Bは2,000万円以上3,000万円未満、Cは400万円以上2,000万円未満、Dは400万円未満です。船舶類・船舶整備や国有林野事業の一部は、金額の区切りを各省庁が別に決めています。
入札の公告には「役務の提供等のA、B又はC等級に格付けされている者」のように、参加できる等級が書かれます。ほかの等級の参加を認めることもあり、当社が毎朝集めている公告でも、Dまで認めるものとC以上に限るものの両方があります。参加できるかは公告ごとに確かめてください。
点数の計算方法
等級は、次の4項目の点数の合計(最高100点)で決まります。物品の製造は配点が違い、機械設備等の額の点数も加わります。ここでは物品の販売・役務の提供等の配点を載せています。
| 項目 | 使う数値 |
|---|---|
| 年間平均販売高 | 直前2年の決算の売上高の平均。決算が1回だけで、その期間が12か月以下なら、その売上高をそのまま使います |
| 自己資本額の合計 | 貸借対照表の純資産の部の合計。決算後に資本金が増減していれば、その分を足し引きします |
| 流動比率 | 流動資産÷流動負債×100(小数点以下を四捨五入) |
| 営業年数 | 会社の設立日から申請日までの満年数 |
年間平均販売高
| 区分 | 点数 |
|---|---|
| 200億円以上 | 65点 |
| 100億円以上200億円未満 | 60点 |
| 50億円以上100億円未満 | 55点 |
| 25億円以上50億円未満 | 50点 |
| 10億円以上25億円未満 | 45点 |
| 5億円以上10億円未満 | 40点 |
| 2.5億円以上5億円未満 | 35点 |
| 1億円以上2.5億円未満 | 30点 |
| 5,000万円以上1億円未満 | 25点 |
| 2,500万円以上5,000万円未満 | 20点 |
| 2,500万円未満 | 15点 |
自己資本額の合計
| 区分 | 点数 |
|---|---|
| 10億円以上 | 15点 |
| 1億円以上10億円未満 | 12点 |
| 1,000万円以上1億円未満 | 9点 |
| 100万円以上1,000万円未満 | 6点 |
| 100万円未満 | 3点 |
流動比率
| 区分 | 点数 |
|---|---|
| 140%以上 | 10点 |
| 120%以上140%未満 | 8点 |
| 100%以上120%未満 | 6点 |
| 100%未満 | 4点 |
営業年数
| 区分 | 点数 |
|---|---|
| 20年以上 | 10点 |
| 10年以上20年未満 | 8点 |
| 10年未満 | 6点 |
決算前に申請する場合
新しく設立した会社も、最初の決算の前に申請できます。この場合は財務諸表を出さず、売上(製造・販売等実績)、流動比率、営業年数、設備の額を「0」で入れ、自己資本額には登記事項証明書に載っている資本金の額を入れます。
そのため、売上の15点、流動比率の4点、営業年数の6点に、資本金の額に応じた3〜15点を足した点数になり、最高でも40点です。物品の販売・役務の提供等では、資本金の額にかかわらずD等級になります。まずはDでも参加できる案件から始め、決算が済んだら更新申請で等級を上げられます。
決算後に等級を上げる
決算で売上や自己資本額が変わって等級が上がりそうなら、次の定期審査を待たずに「更新申請」で審査し直してもらえます。出す財務諸表は税務署に申告した決算のものなので、申請できるのは申告が済んでからです。
C等級の55点に届く組み合わせの一例は次のとおりです。営業年数の6点は、設立から10年たつまで変わりません。
| 項目 | 例 | 点数 |
|---|---|---|
| 年間平均販売高 | 1億円以上2.5億円未満 | 30点 |
| 自己資本額の合計 | 1,000万円以上1億円未満 | 9点 |
| 流動比率 | 140%以上 | 10点 |
| 営業年数 | 10年未満 | 6点 |
| 合計 | 55点(C) |
設立10年未満の会社は、年間平均販売高が5,000万円未満だと、自己資本額と流動比率が最高点でも20点+15点+10点+6点の51点で、Cに届きません。
住所・商号・代表者などが変わったら、等級の見直しとは別に、すぐに変更申請(変更届)を出します。
入札公募検索について
資格を取ったあとは、参加できる案件を探す番です。入札公募検索は、国の機関・自治体・独立行政法人・大学の入札と公募に加えて、調達ポータルの少額案件も毎朝集め、キーワードと都道府県で登録した条件に合う新着をメールでお知らせします。
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出典
いずれも2026年11月15日に確認しました。