入札参加資格とは 国の統一資格と自治体の資格の違い・申請の時期・必要書類
2026年11月15日確認 株式会社Taffy
この記事の要点
- 全省庁統一資格は、申請で選んだ地域にある各省庁の入札で使えるので、省庁ごとに申請する必要はありません。
- 全省庁統一資格をこれから取るなら随時審査で申請し、受付は2028年3月10日まで、資格は2028年3月31日まで有効です。
- 受付の時期は自治体ごとに違います。宮城県の通常の登録は年4回、広島県は毎月15日(土日・祝日ならその前の開庁日)までに補正を含めて手続きが終われば翌月1日に認定され、千葉県は1か月ほどごとに受け付けています。
- 名簿に載るまで時間がかかるので、参加したい案件が出る前に申請しておくのが確実です。
入札参加資格は、国や自治体が入札に参加する会社に求める条件です。物品・役務の入札では、前もって資格の審査を受け、発注者の名簿に登録されていることが求められます。名簿に載ったうえで、公告に書かれた契約種目・等級・許認可など、案件ごとの条件も満たせば参加できます。
国の機関の入札には全省庁統一資格、自治体の入札には原則としてそれぞれの自治体の資格が必要で、申請先も受付の時期も別々です。この記事では物品・役務・委託の資格を扱い、建設工事の資格は含めていません。
入札情報サービス「入札公募検索」を運営する当社(株式会社Taffy)も、全省庁統一資格を取り、自治体の資格を電子申請しています。
入札参加資格とは
国の資格は、予算決算及び会計令(予決令)第72条が根拠です。各省庁は、契約の種類や金額ごとに、実績・従業員の数・資本の額などから参加できる会社の条件を決め、申請を受けて審査し、資格を持つ会社の名簿を作ります。
自治体の場合、地方自治法施行令第167条の4で、契約を結ぶ能力がない者や、破産して復権を得ていない者などは、特別の理由がある場合を除いて一般競争入札に参加させることができないと定められています。
そのうえで第167条の5により、自治体の長は、必要があるときは資格を定めることができます。この資格は契約の種類と金額に応じて実績や経営の規模・状況を要件とするもので、定めたときは公示しなければなりません。指名競争入札については、第167条の11で資格を定めることになっています。
発注者によって、「競争入札参加資格」「入札参加登録」「名簿登録」など呼び方が違います。
国の統一資格と自治体の資格の違い
国の機関の物品・役務の入札には、全省庁統一資格を使います。調達ポータルの案内には「全省庁に共通して有効な全省庁統一資格となりますので、省庁ごとに申請する必要はありません」とあります。
自治体の物品・役務の入札では、原則としてその自治体の資格を別に申請します。たとえば広島県では、県が発注する物品・委託役務の入札や随意契約に参加するには、前もって県の競争入札参加資格を取る必要があります。
ただし、浄化槽の保守点検・清掃と廃棄物の収集運搬・処分は、県や市町の許可などに基づいて発注するので、この資格は要りません。
| 項目 | 国(全省庁統一資格) | 自治体 |
|---|---|---|
| 申請先 | 各省庁の受付窓口のうち1か所 | 自治体ごと(千葉県のように、複数の団体で共同受付をするところもある) |
| 使える範囲 | 申請で選んだ競争参加地域にある、各省庁の調達機関の入札 | 申請した自治体の入札 |
| 有効期間 | 令和7〜9年度の3年間(2028年3月31日まで)。随時審査で取った資格も同じ日まで有効 | 自治体ごと(宮城県は登録日から3年間、広島県は2027年12月31日まで、千葉県は2028年3月31日まで) |
| 受付の時期 | これから取る場合は随時審査(2028年3月10日まで受付) | 自治体ごと(毎月の随時受付、年4回の登録など) |
どこに申請するかは、受注したい仕事の発注者で決まります。
- 1
参加したい発注者の公告を読む
候補になる公告や過去の公告の参加資格の欄で、必要な資格の名前・営業品目・等級を確かめます。 - 2
受付期間と名簿に載る日を調べる
宮城県は年4回、広島県は毎月15日締めのように、受付の区切りは資格ごとに違います。 - 3
締切に間に合うなら申請する
名簿に載る予定の日が、参加したい入札の締切より前かを見ます。
独立行政法人や国立大学法人の入札は、それぞれの法人の規程で行われ、参加資格も公告ごとに決まります。
たとえば産業技術総合研究所(産総研)は、一般競争入札などには個別の参加資格があるとして、公告で確かめるよう案内しています。全省庁統一資格を条件にする公告もあるので、参加資格の欄を読んで確かめてください。
全省庁統一資格の申請の手順と必要書類は、別の記事「全省庁統一資格の取り方」にまとめています。
自治体の資格の申請(宮城県・広島県・千葉県の例)
物品・役務の資格について、3つの県の受付を比べると次のとおりです。
| 県 | 受付と名簿に載る日 | 申請の方法 |
|---|---|---|
| 宮城県 | 年4回の登録。2027年1月1日の登録は2026年11月20日まで(必着)の受付 | 原則として電子申請だけ |
| 広島県 | 随時。毎月15日までに手続きが終われば翌月1日に認定 | 電子申請・郵送・持参 |
| 千葉県 | 1か月ほどごとの受付。2026年12月15日までの受付分は2027年1月1日に名簿に載る予定 | ちば電子調達システムで電子申請し、書類はデータか紙で出す |
宮城県
宮城県の「物品調達等入札参加登録」は、2026年(令和8年)7月1日から、原則として電子申請だけの受付になりました。通常の新規・更新の登録は1月1日・4月1日・7月1日・10月1日の年4回で、有効期間は登録日から3年間です。
2027年(令和9年)1月1日の登録は2026年9月1日から11月20日まで、4月1日の登録は2026年12月1日から2027年2月19日までの受付で、どちらも必着です。WTOの政府調達協定の対象になる案件に参加するための新規登録は、別の日程で行われます。
期限間際に出すと登録に間に合わないことがある
期限間際に出して書類に不備があると登録に間に合わないため、県はできるだけ受付終了日の1か月前までに出すよう求めています。
審査の結果は入札参加登録システムからメールで届き、紙の通知書は送られません。申請要領は、県内に本店がある会社と県外に本店がある会社で分かれています。
案内ページ: 宮城県「物品調達等入札参加登録の申請」
広島県
広島県は、物品・委託役務の資格の随時申請を、2024年(令和6年)12月16日から2027年(令和9年)11月15日まで受け付けています。広島県電子申請システムのほか、郵送や持参でも出せます。有効期間は認定日から2027年12月31日までです。
毎月15日(土日・祝日のときはその前の開庁日)までに申請の手続きが終わると、翌月1日が認定日になります。
補正の完了が締切を過ぎると認定は翌々月になる
書類の不足などで補正を求められたときは、補正が終わった日が手続きの終わった日として扱われます。締切までに出していても、補正が終わるのが締切より後になると、認定は翌々月の1日です。
案内ページ: 広島県「令和7~9年物品・委託役務競争入札参加資格審査申請の受付」
千葉県
千葉県の物品・委託の資格を申請するには、まず利用者番号を取り、ちば電子調達システムで電子申請したうえで、書類を共同受付窓口にデータか紙で出します。
共同受付には57団体が参加していますが、資格を決める基準は団体ごとに違います。有効期間は名簿に載った日から2028年(令和10年)3月31日までです。
随時申請は1か月ほどごとに受付期間が区切られています。参加したい一般競争入札や公募型プロポーザルがこの日程に間に合わないときは、「一般競争入札参加予定連絡票」と入札公告などの写しを申請の書類に添えて、共同受付窓口に出します。
期限はその入札の参加資格確認申請書やプロポーザルの応募書類の提出期限の7営業日前までで、書類に不備がなければ、日程表の登載予定日より前に名簿に載せてもらえます。
紙で出すときは、窓口が書類を受け取った日が提出日になります。
主な必要書類
広島県の随時申請で、法人が出す主な書類は次のとおりです。
- 申請書(様式第1号〜第5号)
- 登記事項証明書(履歴事項全部証明書か現在事項全部証明書)
- 財務諸表(損益計算書と貸借対照表)
- 誓約書と提出書類確認票
- 広島県税の納税証明書(2026年12月15日までに申請する場合。県内に事業所などがなく、納税義務がない県外の会社は不要)
- 同意書(2026年12月16日以降に申請する場合。県税の納税証明書の代わりに出します)
- 消費税及び地方消費税の納税証明書(「その3」か「その3の3」)
- 返信用封筒(郵送か持参で出すときだけ)
支店などに契約の権限を任せるときは委任状が、許認可の要る種目を選ぶときは許認可証の写しが必須になります。広島県は実印の押印も印鑑証明書も不要です。宮城県は、委任状にだけ本店の代表者印が必要で、ほかの様式は押印しなくて構いません。
書類は、いつの時点のものを出すかも決まっています。宮城県の県外に本店がある会社向けの新規申請要領では、納税証明書は県が申請書を受け取った日からさかのぼって3か月以内に発行されたもの、貸借対照表と損益計算書は直近の決算のものです。
等級(ランク)
資格には、会社の規模や実績に応じた等級が付くことがあります。全省庁統一資格の物品の販売・役務の提供等にはA〜Dの等級があり、それぞれ予定価格の範囲が決まっています。
| 等級 | 予定価格の範囲 |
|---|---|
| A | 3,000万円以上 |
| B | 1,500万円以上3,000万円未満 |
| C | 300万円以上1,500万円未満 |
| D | 300万円未満 |
ほかの等級の参加を認める公告もあるので、参加できる等級は公告で確かめてください。点数の計算のしかたは「全省庁統一資格の取り方」に載せています。
自治体の等級は、それぞれの基準で決まり、国の等級表はそのまま当てはまりません。千葉県は、製造(販売)実績高、自己資本額、流動比率、営業年数などを点数にして格付けをします。
製造・印刷の請負と委託業務では、生産設備の額と常勤職員数も採点に入ります。ISOの国際規格やエコアクション21の取得、障害者の法定雇用率の達成による加点もあり、審査項目と配点は契約の区分ごとに違います。
入札の締切に間に合わせるには
資格は、申請してすぐに使えるわけではありません。調達ポータルでは、全省庁統一資格の随時審査も、申請が混み合うと資格の付与が遅れ、希望する案件の入札に間に合わないことがあると案内しています。
登録日が年4回と決まっている自治体では、受付期間の始めに出すと、名簿に載るまで4か月ほどかかります。
参加したい国の機関や自治体が決まっているなら、案件が出る前に申請しておくのが確実です。千葉県のように、参加したい入札に合わせて名簿への登載を早められる自治体もあります。
申請で気をつけること
契約種目(営業品目)は、参加したい案件に合わせて選びます。広島県の案内では、どの種目を選べばよいか迷うときは、過去の入札案件でどの契約種目が設定されていたかを担当課に聞くようすすめています。あとから種目を足すには、追加の申請が必要です。
所在地や商号の入力のしかたは、県内・県外など自社に当てはまる申請要領に書かれています。宮城県の要領では、所在地は丁・番地・号のあとに「1-2-3-4階」のように入れ、建物名の登録は必須ではありません。
電子申請では、補正の指示もメールで届きます。広島県は電子申請をすすめていて、処理の状況がシステムで分かるので到着の確認は要らないと案内しています。補正を見落とさないよう、申請には毎日見るメールアドレスを使ってください。
入札公募検索について
資格を取ったあとは、参加できる案件を探す番です。入札公募検索は、国の機関・自治体・独立行政法人・大学の入札と公募を毎朝集め、キーワードと都道府県で登録した条件に合う新着をメールでお知らせします。
スタンダード以上のプランなら、案件を掲載した日に見られて、お知らせのメールも毎朝届きます。プレミアムプランでは、その日の新着からAIが自社に合う案件を選び、選んだ理由を添えて届けます。
有料プランは14日間無料で試せます。無料プランでは、案件が見られるのは公告日から4日後で、メールは週1回です。プランごとの違いは料金のページをご覧ください。
少額の見積合わせは「オープンカウンター方式とは」、企画提案で受注者が選ばれる案件は「公募型プロポーザルとは」にまとめています。
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出典
いずれも2026年11月15日に確認しました。
- e-Gov法令検索「予算決算及び会計令」(第72条)
- e-Gov法令検索「地方自治法施行令」(第167条の4・第167条の5・第167条の11)
- 調達ポータル「各年度に有効な資格の審査申請について」
- 宮城県「物品調達等入札参加登録の申請」
- 広島県「令和7~9年物品・委託役務競争入札参加資格審査申請の受付」
- 千葉県「【令和8・9年度版】物品・委託入札参加資格審査申請(随時申請)について」
- 宮城県「物品調達等に係る競争入札参加業者登録申請について(宮城県外に本店がある事業者向け新規申請用)」(PDF)
- 広島県「物品・委託役務競争入札参加資格審査申請の手引」(PDF)
- 千葉県「審査事項別附与数値(別表第1から3)」(PDF)
- 産業技術総合研究所「新財務会計システム事業者様向け説明会 ご質問及び回答」(PDF)
- 調達ポータル「付与数値・等級等」(PDF)
- 千葉県「令和8年度名簿随時申請日程について」(PDF)