総合評価落札方式とは 点数の計算方法・加算方式と除算方式・提案書の準備
2026年11月15日確認 株式会社Taffy
この記事の要点
- 総合評価点の計算方法には、技術点と価格点を足す「加算方式」と、技術点を入札価格で割る「除算方式」があります。
- 必須項目を1つでも満たさない提案は不合格になり、価格が安くても落札できません。
- 提案書と入札書は、提出期限も提出方法も違うことがあります。
- 配点・計算式・提出書類は案件ごとに違うので、まず入札説明書と総合評価基準を読んでください。
総合評価落札方式は、国や自治体の入札の方式の一つで、入札価格と提案の内容(性能・技術など)を、あらかじめ示した基準で総合的に評価して落札者を決めます。
予定価格の範囲内で、必須の条件を満たした入札のうち、原則として総合評価点が最も高い会社が落札します。最も安い価格で入札しても、提案の点数が低ければ落札できないことがあります。
この記事は物品・役務・委託の入札が対象で、建設工事の総合評価は含めていません。入札情報サービス「入札公募検索」を運営する株式会社Taffyが、法令や国・自治体の入札説明書、手引をもとにまとめました。
総合評価落札方式とは
調達ポータルの用語集は、総合評価の一般競争入札を「性能等の評価点及び入札金額(見積金額)を総合的に評価し、最高の評価点となった者を落札者とする入札方式」と説明しています。
国や自治体が対価を支払う契約の入札は、予定価格の範囲内で最も安い価格で入札した会社と契約するのが原則です。総合評価落札方式は、この原則の例外として法令に定められています。
国は会計法第29条の6第2項と予算決算及び会計令第91条第2項、自治体は地方自治法施行令第167条の10の2で、契約の性質や目的から価格だけで落札者を決めるのが適当でない場合は、価格とその他の条件が最も有利な会社を落札者にできるとしています。
自治体は、落札者決定基準を前もって定めて学識経験者の意見を聴き、総合評価で行うことと併せて公告します。
最低価格落札方式との違い
| 項目 | 最低価格落札方式 | 総合評価落札方式 |
|---|---|---|
| 落札する会社 | 予定価格の範囲内で、最も安い価格で入札した会社 | 予定価格の範囲内で、価格と技術などを合わせた点数が最も高い会社 |
| 提出書類 | 入札書と、案件で求められる資格の書類 | 入札書のほか、提案書や自己採点表など案件で指定された書類 |
| 審査 | 価格だけを比べる | 提案書を審査して技術点を付け、価格点と合わせて比べる |
提案書を提出する点は公募型プロポーザルと似ていますが、総合評価落札方式は入札なので、入札書で価格も示します。プロポーザルとの違いは「公募型プロポーザルとは」にまとめています。
点数の計算方法(加算方式と除算方式)
計算方法は、調達ポータルの用語集にもある加算方式と除算方式の2つです。
加算方式
技術点と価格点を足す方式です。広島市の手引では、業務委託などは基本的に加算方式としています。
総合評価点 = 技術点 + 価格点
価格点の計算式も案件ごとに決まります。環境省と文部科学省の入札説明書では、次の式を使っています。
価格点 = 価格点の配分 ×(1 − 入札価格 ÷ 予定価格)
入札価格が予定価格に近いほど価格点は0点に近づき、安いほど高くなります。広島市の手引には、最も安い入札価格を満点にする式も載っています。
除算方式
技術点を入札価格で割る方式です。
総合評価点 = 技術点 ÷ 入札価格
広島市の手引では、除算方式は入札価格を下げるほど総合評価点の上がり方が大きくなるため、加算方式より価格の影響を受けやすいと説明しています。どちらの方式で差が大きく出るかは、配点や各社の技術点によって変わります。
計算の例
文部科学省の案件と同じ価格点50点・技術点100点の配分で、予定価格を1,000万円として加算方式で計算すると、次のようになります。
| 会社 | 入札価格と提案の審査 | 総合評価点 |
|---|---|---|
| A社 | 900万円・技術点70点 | 価格点5点+技術点70点=75点(落札) |
| B社 | 700万円・技術点50点 | 価格点15点+技術点50点=65点 |
| C社 | 600万円・必須項目を満たさず不合格 | なし(落札の対象外) |
B社はA社より200万円安く入札していますが、技術点の差が20点あるので、A社が落札します。
技術点の差が小さいと、方式によって結果が変わります。A社が900万円・技術点70点、B社が700万円・技術点60点なら、加算方式ではどちらも75点で並びます。
除算方式で入札価格を百万円単位にして比べると、A社は70÷9で約7.78、B社は60÷7で約8.57となり、B社が上回ります。実際の計算では、案件で決められた金額の単位や端数の扱いに従います。
入札書の金額が税抜きか税込みかを確かめる
この例の金額は、どれも税抜きです。環境省と文部科学省の例では、課税事業者か免税事業者かを問わず、見積もった契約金額の110分の100にあたる金額を入札書に書きます。税込1,100万円で見積もったなら、入札書に書くのは1,000万円です。
配点と基礎点・加点
価格点と技術点の配分は案件ごとに決まります。文部科学省の例は価格点50点・技術点100点の計150点、環境省の例は価格点100点・技術点200点の計300点です。
デジタル庁の調達手続マニュアルでは、加算方式の配分を、調査と広報は価格点1に対して技術点2まで、研究開発は技術点3までとしています。
情報システムは、案件の条件によって上限が1対1、1対2、1対3のどれかになります。配分は自治体がそれぞれ定めていて、広島市の手引では、その契約で価格と技術それぞれがどれだけ必要で重要かに応じて定めるとしています。
技術点は評価項目ごとに付きます。広島市の手引と文部科学省の総合評価基準では、評価項目を次のように扱っています。
| 評価項目 | 点数の付き方 |
|---|---|
| 必須項目(要求要件) | 要求要件を満たすと基礎点が付き、要求要件を超える部分には評価に応じて加点が付きます |
| 任意項目 | 評価に応じて加点が付きます |
環境省の例では、配点5点の加点項目を「秀5点・優4点・良3点・準良2点・可1点・不可0点」の6段階で評価します。技術点は、審査委員会の各委員が付けた点の平均です。
文部科学省の総合評価基準には、「仕様書及び評価基準に記載されていない技術等は評価の対象としない」とあります。評価基準にない強みを書いても点にならないので、提案書は評価基準の項目に沿って書くのが基本です。
文部科学省の例では、技術点100点が次のように分かれていて、提案の中身のほかに、認定や賃上げの表明で付く点もあります。
| 評価項目 | 配点 | 内訳 |
|---|---|---|
| 事業の実施方針 | 50点 | 基礎点13点・加点37点 |
| 組織の経験・能力 | 42点 | 基礎点12点・加点30点 |
| ワーク・ライフ・バランス等の推進 | 5点 | 認定などがあれば加点 |
| 賃上げを実施する企業 | 3点 | 賃上げの表明で加点 |
ワーク・ライフ・バランス等の項目では、えるぼし認定・くるみん認定や、若者雇用促進法に基づく認定を受けていると加点されます。常時雇用する労働者が100人以下の会社は、女性活躍推進法か次世代法に基づく一般事業主行動計画を策定していれば対象になります。
賃上げの項目は、中小企業等なら、給与総額を前年度より2.5%以上増やすことを従業員に表明していると加点されます。どれも、基準に合う証明書類や表明書を一緒に提出します。
国の入札説明書の例
環境省(2026年3月開札)と文部科学省(2026年12月開札)の委託業務の入札説明書を比べると、次のとおりです。
| 項目 | 環境省 | 文部科学省 |
|---|---|---|
| 配分 | 価格点100点・技術点200点 | 価格点50点・技術点100点 |
| 提案書 | 3月11日17時までに、書面かPDFで提出 | 11月27日17時までに、メールで提出 |
| 入札書 | 3月17日の開札までに、電子調達システムか開札の場で提出 | 11月27日17時までに、郵便・信書便か持参で提出 |
| 開札 | 3月17日 | 12月15日 |
環境省「令和7年度地域共生型再エネ事業創出のための理解醸成等支援委託業務」
質問の期限は2月26日16時で、提案書の締切(3月11日17時)より2週間ほど早く設定されていました。提案書は全省庁統一資格の審査結果通知書の写しと一緒に提出し、期限までに届かなかった会社は、理由を問わず入札に参加できない決まりでした。
提案書は評価基準表で審査され、必須の評価項目の基礎点をすべて取ると合格です。落札決定の対象になるのは合格した会社の入札書だけで、合否は開札日の前日までに知らされます。
総合評価点 = 技術点(満点200点)+ 価格点(満点100点)
価格点 = 100 ×(1 − 入札価格 ÷ 予定価格)
文部科学省「令和8年度大学等を核とした地方創生事例の普及・展開」
2026年11月6日に公告された案件です。配分は価格点50点・技術点100点で、技術点の内訳は基礎点25点・加点75点です。
入札書のほかに提出する書類は、次のとおりです。
- 全省庁統一資格の認定通知書の写し
- 暴力団等に該当しない旨の誓約書
- 参考見積書を含む技術提案書(参考見積書には、単価・数量などの積算内訳を書く)
- 総合評価基準と技術提案書の対応表、経費・組織・最新の財務諸表などの参考資料
- ワーク・ライフ・バランス等の認定や賃上げの表明で加点を受けるときは、その写しや表明書
技術提案書はWordファイル、ほかの書類はPDFにしてメールで提出し、1日を過ぎても受領確認のメールが届かなければ、電話で問い合わせることになっています。
入札書は、配達の記録が残る郵便・信書便か持参に限られ、メールやファクシミリなどでは提出できません。総合評価点が最も高い会社が2社以上あるときは、くじで決めます。
その入札価格では契約どおりの履行がされないおそれがあるときなどは、総合評価点が最も高くても落札者にならないことがあります。
自治体の例
広島市「総合評価一般競争入札等の手引(物品・委託業務)」
この手引は、物品の購入・借入れ・修繕・製造の請負と、役務の提供(建設コンサルタント業務などを除く)を対象にしています。2026年7月29日に改正され、8月1日以降に公告する案件から使われています。
手引には加算方式と除算方式の両方の計算式が載っています。手続きの流れは、公告のあと、質問の受付と回答、参加資格確認申請の受付と審査、入札と提案書の提出、提案書の審査と採点、落札者の決定の順です。
神奈川県「庁舎等建物清掃業務委託落札者決定基準」
神奈川県は、県の庁舎などの建物清掃業務委託で、総合評価方式の入札を試行しています。これまでの最低価格落札方式と並行して、数件で行う予定と案内しています。
落札者決定基準では、総合評価点1,000点を価格点500点と業務点500点に分け、業務点は業務体制点450点と政策協力点50点です。
価格点は、予定価格の83%にあたる最低制限価格以上、予定価格以下で入札された価格のうち、最も低いものを「適正価格」として500点とし、適正価格との差が大きいほど下がります。適正価格より安く入札しても価格点は下がり、この総合評価の入札では、最低制限価格を下回っても失格になりません。
入札に参加する会社は、基準に沿った自己採点の書類を提出し、総合評価点が最も高い会社が落札候補者になります。落札候補者は、そのあとで参加資格と業務点の根拠資料を提出し、根拠が確認できない項目は業務点が0点になります。
参加の流れ
流れはおおむね次のとおりです。
- 1
入札説明書と総合評価基準を読む
評価項目と配点、必須項目、価格点の式、提出書類と、質問・参加資格確認申請・提案書・入札書それぞれの期限と提出方法を確認します。分からない点は、質問の期限までに決められた方法で問い合わせます。 - 2
参加資格を確かめる
資格の種類・等級・営業品目を確認します。資格を持っていても、案件ごとに参加資格確認申請が必要なことがあるので、申請書類と期限も確かめます。国の資格の取り方は「全省庁統一資格の取り方」にまとめています。 - 3
提案書と証明書類を提出する
入札説明書で求められた証明書類を、提案書と一緒に提出します。神奈川県の清掃業務のように、証明書類は落札候補者になってから提出する案件もあります。 - 4
提案書の審査を受ける
まず必須項目を満たしているかが判定され、満たしていれば加点が採点されます。環境省の例のように、合否が開札の前に知らされる案件もあります。 - 5
入札書を提出する
提案書と同じ期限で先に提出する案件も、開札の日に提出する案件もあり、審査と入札書の提出の順は案件ごとに違います。 - 6
開札で落札者が決まる
発注者が案件の計算式で総合評価点を出し、原則として最も高い会社が落札者になります。
準備で気をつけること
必須項目を1つでも満たさないと不合格になる
提案書を書き終えたら、総合評価基準の必須項目と1つずつ照らし合わせてから提出してください。
提案書は、評価基準の項目ごとに見出しを立てて同じ順に書くと、どの項目をどこに書いたかが審査する人にすぐ分かります。文部科学省の案件のように、評価基準と提案書の対応を示す資料を求められることもあります。
提案書と入札書で期限と提出方法が違うことがある
環境省の例では、提案書の締切が開札の6日前でした。文部科学省の例では、提案書はメールで出せますが、入札書はメールでは出せません。
加点を受けるための認定や実績には根拠資料も必要で、神奈川県の清掃業務のように、自己採点の根拠が確かめられないと0点になる例もあります。
また、落札すると提案書の内容が契約の内容になります。環境省の例では、提案書は契約書に添付されるか内容が記載され、落札者は提案書の内容を履行すると確約します。
入札公募検索について
総合評価落札方式の案件は提案書の準備に時間がかかるので、公告を早く見つけるほど準備に使える日が増えます。入札公募検索は、国の機関・自治体・独立行政法人・大学の入札と公募を毎朝集め、キーワードと都道府県で登録した条件に合う新着をメールでお知らせします。
スタンダード以上のプランなら、掲載したその日に案件を確認でき、お知らせのメールも毎朝届きます。プレミアムプランでは、その日の新着からAIが自社に合う案件を選び、選んだ理由を添えてお届けします。
有料プランは14日間無料で試せます。無料プランでは、案件が見られるのは公告日から4日後で、メールは週1回です。プランごとの違いは料金のページをご覧ください。
自治体の資格は「入札参加資格とは」、少額の見積合わせは「オープンカウンター方式とは」にまとめています。
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出典
いずれも2026年11月15日に確認しました。
- 調達ポータル「用語集」(PDF)
- e-Gov法令検索「会計法」(第29条の6)
- e-Gov法令検索「予算決算及び会計令」(第91条)
- e-Gov法令検索「地方自治法施行令」(第167条の10の2)
- デジタル庁「調達手続マニュアル」令和8年9月(PDF)
- 環境省「令和7年度地域共生型再エネ事業創出のための理解醸成等支援委託業務」入札説明書(PDF)
- 文部科学省「【入札公告】令和8年度大学等を核とした地方創生事例の普及・展開」
- 文部科学省 同案件の入札説明書(PDF)
- 文部科学省 同案件の総合評価基準(PDF)
- 広島市「総合評価一般競争入札等の手引(物品・委託業務)」令和8年7月29日改正(PDF)
- 神奈川県「神奈川県総合評価方式入札の試行に係る事務要領」
- 神奈川県「神奈川県庁舎等建物清掃業務委託落札者決定基準」(PDF)